荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
中でも、防災士につきましては、地域防災力を高める上で重要な施策として捉え、その養成や資格取得後の育成に力を入れているところでございます。
中でも、防災士につきましては、地域防災力を高める上で重要な施策として捉え、その養成や資格取得後の育成に力を入れているところでございます。
の耐震性 │１５４│ │ │ │ 本市の受援能力の見通し │１５５│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務の改善 │１５５│ │ │ │ 災害時ボランティア受入れ体制 │１５８│ │ │ │ 校区防災連絡会の今後 │１５８│ │ │ │ 防災力強化
制定の目的といたしましては、自助、共助、公助の役割の明確化による地域防災力の強化や平成28年熊本地震の記憶や教訓などの伝承により市民等の防災意識の醸成を図り、協働で防災に取り組むことで真に災害に強いまちの実現を目指すものでございます。条文の構成につきましては、前文のほか全16条で構成いたしております。 次のページを御覧ください。
校区にはそれぞれの地域課題もあると思われますが、校区の防災力にばらつきが生じないよう、本市は見届けなければならないのではないでしょうか。各校区の防災力がある一定水準に到達できているか、確認していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 そこで、政策局長にお尋ねいたします。 地域防災力のレベルアップのため、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
そして、本年度から、インフラメンテナンス国民会議の市区町村長会議九州・沖縄ブロック幹事となりましたことから、この会議体を通じて、新技術の事例共有や継続的な研修の参加などによりまして、職員の知見や知識を向上させ、本市のＳＤＧｓ未来都市計画が掲げる熊本地震の経験と教訓を生かした地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのようなことから、現在、仮称でありますけれども、熊本市防災基本条例の制定に取り組んでいるところでありまして、この条例を通して自助・共助・公助の役割の明確化を図るなど、地域防災力のさらなる向上を目指したいと考えております。
機能別消防団員制度につきましては、処遇、公務災害補償、訓練などの取扱い、現在の消防団員と機能別消防団員との役割分担の論点について整理する必要がございますが、地域防災力の向上につながるのであれば、導入を検討してまいりたいと考えております。 最後５点目ですが、里道につきまして、この管理について、里道側に廃屋が崩れたり、のり面が崩壊したときの対応はどう考えているかとの御質問でございます。
災害時ボランティア受入れ体制…………………………………………（１５８） 校区防災連絡会の今後……………………………………………………（１５８） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１５９） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（１５９） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１６０） 防災力強化
│ │ │ │ │市民生活を豊かにする道路整備の推進について │ ７４│ │ │ │ 今後の渋滞対策について │ ７５│ │ │ │ 通学路・生活道路の安全対策について │ ７５│ │ │ │ 市内中心部のにぎわい創出について │ ７５│ │ │ │防災対策と地域防災力
また、５の防災に強いまちづくり育成事業でございますが、こちらは防災士と自主防災クラブ等との連携を強めるワークショップや、６の南区市民防災会議開催事業では、基調講演をはじめグループワークによる意見交換会など、市民の防災力向上に取り組んでまいります。 このほか、地域団体のＩＣＴでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。 南区は以上となります。
３つ目は、都市防災は重要な分野であるが、地域の防災力向上の防犯力・交通安全対策などを含めた環境整備施策は、どう考えているのかお尋ねします。 以上３点についてお尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） ２回目の質問、３点ございました。
目50防災対策費でございますが、新規事業といたしまして、２番の防災力向上推進事業200万円を計上いたしております。これは、熊本地震の風化防止や地域防災に関する機運醸成を図るためのシンポジウムの開催経費などでございます。 次に、４番の地域防災力強化促進事業770万円につきましては、防災士養成講座の実施に加え、市内在住の防災士を対象としたフォローアップ研修の開催経費等でございます。
次に、３番、中心市街地まちづくり推進経費2,960万円は、第４期中心市街地活性化基本計画の策定や防災力向上、にぎわい創出に係る経費でございます。 最後に、５番、ウォーカブル都市推進経費として2,000万円では、まちなかにおける歩行環境の改善に向けた道路空間のデザインや利活用の検討経費を計上しております。 以上です。
推進項目２、市民に寄り添うサービス改革におきましては、市役所窓口のデジタル化への対応が困難なデジタルデバイド対策として、やさしい窓口サービスの実現などに取り組むとともに、熊本地震を経験した本市が力を入れていくものとして、校区防災連絡会の活動や消防団による地域の災害対応力強化など地域防災力の向上に取り組んでまいります。
ソフト面におきましては、誰一人取り残さないという信念のもと、地域防災リーダーとなります防災士取得の助成や防災ハンドブックの作成などを通じて、自助の意識を醸成するとともに、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定支援、災害時の要支援者の個別避難計画の推進など共助の強化を促進し、地域防災力の向上に努めております。
本条例は、熊本地震をはじめ過去の様々な災害を踏まえ、本市の防災に関する基本的な考え方を明らかにし、地域防災力のさらなる強化につなげること等を目的としておりまして、災害の対象として暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、噴火等の自然災害を想定しております。
皆様も御存じのとおり、防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人物を指しますが、2003年に認定が開始されて以来、毎年災害が多発する日本において、災害への不安、防災意識の向上から年々取得者は増え、本年２月末時点では、全国で22万6,120名の防災士が誕生しております。
議員お尋ねの会議等の開催状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による延期等もございまして、詳細には把握できておりませんが、今後開催状況はもとより、訓練の実施状況等を把握し優良事例を紹介していくなど、市域全体の地域防災力の向上に努めてまいります。 〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 避難所担当職員の配置についてお答えします。
また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
現政権のデジタル田園都市国家構想も関連するでしょうし、今回、市街地整備課から中心市街地まちづくり推進経費として、グランドデザイン2050に負けない熊本市の行政計画にしてもらわねばならない第４期中心市街地活性化基本計画の策定や防災力向上、にぎわい創出を目途に、予算は昨年度の950万円の３倍強の2,960万円が上がっております。